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■法人の目的
1.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」という。)に基づく障害福祉サービス事業
2.障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業
3.障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業
4.障害者福祉に関する調査並びに研究
5.障害者福祉に関する研修会等の事業の実施
6.障害者福祉に関する普及啓発活動
7.障害者福祉サービス事業の経営及び運営改善のための調査並びに研究
8.飲食店の経営
9.各種商品の小売業
10.前各号に附帯または関連する一切の業務
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